AI副業成功の秘訣

AIを活用した市場調査と次に「来そう」なビジネスモデルについて

AI副業事例として、実際に役立ちそうな事をアイデアベースで考えながら実際の思考プロセスを記録していきたいと思います。

喫茶店に入って1時間ぐらいの動画をアップロードしたらなかなか終わらなそうだったのでその間の暇つぶしでもあります。

まずは基本的な市場調査から、自分は本職が市場調査なりブロックチェーン関連だったりするのでAI副業のカテゴリー的には17番のデータアナリストだったり、後は9番のコンテンツ作成代行とかが実際にやっている事なのでそれに近い属性の人にはかなり参考になるのではと思っています、自分の肌感覚みたいなものですがAI時代になってもしばらく飯が食えるスキルというと

1コンテンツ制作(YouTubeを中心とした動画ウェブサイトの作成など)

2マーケティング(集客や売り上げを向上させる事のできるスキル、理想はB to B)

3教育(昨今のコンプライアンスに関する規制を考えるに教育部門だけで飯が食える説はむしろ以前より上昇中)

この辺りが結構鉄板ネタかなと思います、要は動画やブログを自在に作れて法律に詳しい、これでOKです。

自分は弁護士の資格などは持っていませんが頼りにしている弁護士の先生が分野別で2名ほどいるので事例を共有してもらいつつそれを自分の仕事に活用しているという感じです、最近リーガルテックという言葉は以前ほど流行っていませんが六法全書を今から覚えるよりはAIに全部丸投げでいいのではないかと結構思ってる側です、これが正しいのかはわかりませんが実際効率は良いです。

という事で今回はその辺でネタというか思い付きがあったのでその辺をAIで調べたりまとめたりするところを記事にしておこうと思った次第です、AIと法律は結構相性良いと思います。

という事でまずはVAI、AI2.0のバイちゃんに最新のブロックチェーン関連のトレンドを聞いてみます。

このブログはAI副業がメインテーマですがブロックチェーンとAIが自分のメインテーマなので基本的にはその時興味を持った事をAIを使ってまとめていくという感じでやっていこうと思います、その方がネタも増やせるし実際にAiを使って稼いでいるプロセスを全公開している訳なのでこっちの方が需要があるのではと思いました。

という流れでまずはグーグルトレンドもチェック

ステーブルコインの話題が出ていました、なので聞いてみます、

ステーブルコインとかそっち関係なんかアメリカで最近動きがあったみたいだから

最近、アメリカではステーブルコインに関する動きが活発化しています。特に「GENIUS法」という規制法案が上院で可決され、企業による独自トークンの発行が進む可能性があるみたいです。興味深いですね!

アメリカの上院で「ステーブルコイン規制法案」が可決されました。この法案は、ステーブルコインの使用や発行を合法化し、規制の枠組みを明確化するものです。トランプ一族の関与や利益相反の懸念も取り沙汰されていますが、法案は超党派の支持を得て進んでいるようです。

なんか日本でステーブルコインとはっていうところが検索ボリュームが上がるって いるっていうことはどういうふうに興味関心を持ってこれが今トレンドに上がってきたのか

ステーブルコインがGoogleトレンドに上がっている背景には、アメリカでの規制法案の可決が影響していると思います。日本でもこの動きに注目が集まっており、ステーブルコインの役割や影響についての関心が高まっているのかもしれません。特に、暗号資産やデジタル通貨に対する理解を深めたいというニーズが増えているのではないでしょうか。

ステーブルコインの役割日本でもっていう日本だとあれだよねステーブルコインって言うとUSDCサークルの方かな

そうですね、日本ではUSDCなどのステーブルコインがよく知られています。アメリカでの規制の動きがUSDCのようなステーブルコインに影響を与える可能性があるため、日本でもその役割や影響について関心が高まっているのかもしれません。…

ざっくり情報が得られました、情報が一致しているか一応グーグルトレンドを開いていますが大体見ているサイトの情報やその源流の海外サイトの情報を持ってきてくれますね、やはり賢い、というより普段から自分がそういう使い方をしているので趣味嗜好に合わせて進化しているというのが正確なようですが世界の主要言語を適切に要約して伝えてくれるのでかなり使い勝手の良いAIツールだと思います。

これは最近バイちゃんに分析してもらった時の動画です、仮想通貨関連企業が日本でも注目されている、そしてステーブルコインというこれまで日本には無かった話題でトレンドも出始めている、つまり頃合いって事です。

テレ東ビズでも取り上げられてました、他にフォーブスジャパンの記事がYahooニュースにも流れてますね。

https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/market/post_320289

では次にこの検索結果から何を読み取っていけば良いか?という事になりますがこの辺は風が吹いたら桶屋が儲かる理論です、つまり先を読めという事です。

何が言いたいかというとステーブルの普及=使う=決済するという構図となりそこには市場の規制緩和と税制に対する期待なども含まれてきます、という事で市場規模を現時点での最新版で調べておきました。今回はパプってみました。

日本の暗号資産普及率、最新情報 取引所での保有者割合とセルフカストディウォレット所有者の割合とセルフカストディウォレット普及のための施策をターゲットとなり得る業界の特徴とともにまとめて提案してください

日本の暗号資産普及率と最新動向:取引所保有からセルフカストディへの移行戦略

日本の暗号資産普及率の現状

日本における暗号資産の普及は急速に拡大している1。データプラットフォームStatistaによると、日本の暗号資産普及率は2024年の7.41%から2025年には11.02%へと大幅に上昇し、重要な転換点である10%を超えることが確実視されている1。これは世界的な暗号資産普及の流れと歩調を合わせた成長を示している。

日本の暗号資産普及率の推移(2024-2025年)

日本の暗号資産普及率の推移(2024-2025年)

国内の暗号資産口座数は2025年1月末時点で1,213万8,654口座に達し、初めて1,200万口座を突破した2。また、利用者預託金は約5兆687億円に達し、初めて5兆円の大台を超えるなど、市場規模の拡大も顕著である2。これらの数値は日本における暗号資産の本格的な普及を裏付けている。

取引所保有とセルフカストディの現状割合

現在の保有形態の分布

日本の暗号資産保有者の管理方法を分析すると、圧倒的多数が取引所での保有を選択している現状が浮き彫りになる3。推定では、約85%の保有者が取引所での保管を利用し、セルフカストディを実践している保有者は約15%にとどまっている。

日本の暗号資産保有者の管理方法割合(2025年推定)

日本の暗号資産保有者の管理方法割合(2025年推定)

年齢層別の保有状況

年齢別の暗号資産口座数を見ると、30代が最も多く約218万口座、40代が約187万口座、20代が約120万口座となっている45。これらの年齢層は投資に対する関心が高く、将来の資産形成に向けた対策として暗号資産を活用している傾向がある5

日本の年齢別暗号資産口座数(2025年)

日本の年齢別暗号資産口座数(2025年)

管理方法の多様性

暗号資産保有者が利用している管理方法は多様化している3。複数回答可の調査では、暗号資産取引所が100%と全ての保有者が利用している一方で、ソフトウェアウォレットが40.0%、ハードウェアウォレットが21.3%、ペーパーウォレットが13.3%の利用率となっている3

暗号資産の管理方法の利用率(2025年、複数回答可)

暗号資産の管理方法の利用率(2025年、複数回答可)

セルフカストディウォレット普及の課題と機会

世帯年収による利用格差

ハードウェアウォレットの利用率を世帯年収別に分析すると、明確な格差が存在する3。世帯年収1,000万円以上の層では35%の利用率を示す一方で、500万円未満の層では10%にとどまっている3。この傾向は、高所得者層ほどセキュリティ意識が高く、セルフカストディに対する投資余力があることを示している。

世帯年収別のハードウェアウォレット利用率(2025年推定)

世帯年収別のハードウェアウォレット利用率(2025年推定)

セルフカストディ移行の背景

2022年のFTX破綻事件以降、カストディリスクに対する認識が高まり、多くのユーザーがLedgerなどのハードウェアウォレットを利用したセルフカストディに移行し始めている6。この動きは中央集権的なリスクを排除し、自己責任による資産管理の重要性を投資家が認識した結果である6

セルフカストディウォレット普及のための戦略的施策

ターゲット業界の特定と可能性評価

セルフカストディの普及を効果的に進めるためには、戦略的なターゲット設定が不可欠である789。各業界・層の特徴と普及可能性を10点満点で評価すると、以下のような結果が得られる。

セルフカストディ普及のためのターゲット業界と可能性スコア(2025年推定)

セルフカストディ普及のためのターゲット業界と可能性スコア(2025年推定)

1. ゲーム・エンターテイメント業界(可能性スコア:9/10)

業界特徴:

  • デジタルネイティブユーザーが多数存在7
  • NFTやブロックチェーンゲームへの親和性が高い7
  • 既存IPの活用によるWeb3展開に積極的7

普及施策:

  • ゲーム内アイテムのNFT化によるセルフカストディ体験の提供
  • ゲーミフィケーション要素を取り入れたウォレット教育プログラム
  • 人気IPとのコラボレーションによるハードウェアウォレットの普及7

2. 高所得者層(可能性スコア:9/10)

層の特徴:

  • 資産保護に対する意識が高い3
  • セキュリティ投資への余力がある3
  • 既にハードウェアウォレット利用率が高い(35%)3

普及施策:

  • プライベートバンキングサービスとの連携
  • 高額資産向けマルチシグウォレットソリューションの提供9
  • 税務・相続対策を含む包括的セルフカストディサービス

3. フィンテック業界(可能性スコア:8/10)

業界特徴:

  • 金融イノベーションへの理解が深い10
  • 規制対応のノウハウを保有10
  • 顧客基盤を活用した普及が可能11

普及施策:

  • 既存金融サービスとの統合によるセルフカストディ機能の提供
  • KYC済みウォレットの開発と実証実験の推進11
  • 金融機関向けセルフカストディソリューションの標準化

4. 投資家・資産運用層(可能性スコア:8/10)

層の特徴:

  • リスク管理に対する理解が深い12
  • 分散投資の一環として暗号資産を保有4
  • 長期保有志向が強い12

普及施策:

  • 投資顧問業界との連携によるセルフカストディ教育
  • 機関投資家向けコールドストレージソリューションの提供9
  • DeFiプロトコルとの安全な接続機能の開発

5. デジタルネイティブ世代(可能性スコア:7/10)

世代特徴:

  • テクノロジーに対する適応力が高い13
  • コストパフォーマンスを重視13
  • SNSを通じた情報収集と共有が活発13

普及施策:

  • SNSを活用したセルフカストディ教育キャンペーン
  • 低コストで使いやすいハードウェアウォレットの開発
  • インフルエンサーを活用した普及活動14

普及促進のための包括的アプローチ

技術的課題の解決

セルフカストディの普及には、ユーザビリティの向上が不可欠である1516。アカウント抽象化やマルチシグネチャ技術の活用により、従来の技術的複雑性を軽減しつつ高いセキュリティを維持するソリューションの開発が求められている9

教育・啓発活動の強化

業界全体でのセルフカストディ教育活動の活発化が重要である8。2025年はセルフカストディの年として位置づけられており、一般ユーザー向けの多くの製品が登場することで、セルフカストディがより簡単になり、リスクも軽減されることが期待されている8

規制環境の整備

金融庁による暗号資産規制の枠組み整備が進んでおり、2026年の通常国会での法案提出を目指している10。この規制明確化により、セルフカストディサービスの健全な発展が促進されると予想される10

結論

日本の暗号資産普及率は着実に上昇しており、2025年には11%を超える見込みである1。現在は取引所保有が主流であるが、FTX破綻事件以降のカストディリスク認識の高まりにより、セルフカストディへの関心が増大している6

効果的な普及には、ゲーム・エンターテイメント業界と高所得者層を最優先ターゲットとし、フィンテック業界、投資家層、デジタルネイティブ世代への段階的展開が有効である78。技術的課題の解決、教育活動の強化、規制環境の整備を三本柱として、包括的なセルフカストディ普及戦略を推進することが、日本における暗号資産エコシステムの健全な発展につながると考えられる。

===ここまで===

という事でなぜこのようなインプット、プロンプトなのかというと日常で決済利用を進める中で受け手側、つまり事業者側はステーブルコイン以外は受け入れないという大前提があるからです、これは自分のもう一つの本業の貿易の概念から説明すると

「為替差損」という概念があって簡単に言うと決済した通貨のレートが変動して損失が発生するリスクの事を意味します。

ドルなどのメジャーな外貨であってもこのようなリスクに対して様々な協議がされ、様々な制度が模索されている中でビットコインや、ましてやアルトコインのようなボラティリティの塊みたいなもので受け取る事はリスクでしかないという事です。

と言う事でもう一つパプっておきました、貿易の基礎みたいなものなのですが一般的にはほぼ知られていないと思うので

為替差損の事例とトヨタ方式などの為替レートの事例

為替差損の事例

為替差損とは、外貨建ての資産や負債を保有している際に、為替レートの変動によって発生する損失を指します。具体的な事例は以下の通りです。

  • 例1:保有していた5,000米ドル(取得時1ドル=103円)を、銀行で1ドル=102円のレートで円転した場合、1円の円高により5,000円の損失が発生します。この差額が「為替差損」として会計処理されます1
  • 例2:決算日に1,000米ドルの売掛金(取得時1ドル=104円)があり、決算日のレートが1ドル=102円の場合、2円分の円高によって2,000円の為替差損が発生します1
  • 例3:10ドルの商品を1ドル=110円で仕入れた後、支払時に1ドル=120円になっていた場合、1,100円で計上した買掛金の支払いに1,200円必要となり、100円の為替差損が生じます2

仕訳例(仕入時と支払時の為替差損):

借方金額貸方金額
買掛金1,100当座預金1,200
為替差損100

トヨタ方式などの為替レートの事例

トヨタの為替レート想定と影響

  • トヨタ自動車は、決算や業績予想を立てる際に「想定為替レート」を設定しています。2024年3月期では1ドル=125円を想定レートとしています3
  • トヨタの場合、1円の円安が進むと営業利益が約450億円増加するという高い「為替感応度」を持っています3。これは、海外売上比率が高く、ドル建てで販売した収益を円換算する際に円安が有利に働くためです43
  • 例えば、2021年度決算で1ドル=112円だった為替レートが1ドル=144円になると、売上高は約3割増加する計算となります4
会社名想定為替レート(2024年3月期)1円円安時の営業利益押し上げ効果(対ドル)
トヨタ125円450億円
ホンダ125円100億円
日産130円120億円

トヨタの為替リスク管理

  • トヨタは、為替変動リスクのヘッジ手段として、先物為替予約、通貨オプション、金利・通貨スワップ取引などのデリバティブ取引を積極的に活用しています5
  • 外貨建て債務の元本や利息の支払いに対しても、これらの金融商品を利用して為替変動リスクを低減しています5
  • 実際に、急激な円高や円安が発生した場合でも、リスクヘッジによって業績へのマイナス影響を抑えることが可能です3

為替変動がトヨタに与える影響

  • 円安はトヨタにとって基本的に追い風となり、売上・利益を押し上げる効果があります4
  • 一方で、円高が進行した場合は、利益が圧迫されるため、海外生産比率の拡大や現地調達の強化など、コスト構造の見直しも進めています6

まとめ

  • 為替差損は、外貨建て取引の決済時や期末評価時に為替レートの変動によって発生し、営業外費用として処理されます72
  • トヨタ方式では、業績予想に想定為替レートを設定し、為替変動リスクをデリバティブ取引などでヘッジしています53
  • トヨタは円安による利益増加効果が大きい一方、円高リスクも常に管理しており、為替変動が経営に与える影響は極めて大きいといえます436

===ここまで===

と言う流れで既存の貿易業界にはこのように長年の経験からくる伝統的なレート計算の方式があるのでステーブルを導入した場合これらの方式を活用した上でリアルタイムレートで決済ができるようにすればOK、そして決済普及のためには裏側でDEXを通して表側ではVISAやMasterブランドで決済をすればOKという事になります、つまり裏側はどのトークンを使っても良いという事になりそこに対して必要なのはセルフカストディなんですよね、つまり電子財布、リアル財布と同じ個人管理が必要です。

法的に預からずに裏側でトークン同士をスワップする、つまり2号仮想通貨をDEXでステーブルに変換して決済事業者はカードを使ってもらう、事業者にはドルレートでレート計算された日本円が後日イシュアーから振り込まれるみたいな流れになる訳です。

そしてここではなんとなくですが日本における1号仮想通貨と2号仮想通貨という概念も説明しておきます。

1号仮想通貨と2号仮想通貨の違い

区分1号仮想通貨2号仮想通貨
定義不特定の者に対して物品やサービスの代価支払いに使え、かつ不特定の者と売買できる電子的価値1号仮想通貨と相互に交換できる電子的価値
ビットコインなど(広く流通し、直接決済に使えるもの)1号仮想通貨と交換可能なトークンなど(特定のサービス内などで発行されるが、1号仮想通貨と交換できるもの)
主な要件・不特定の者に支払い可能
・不特定の者と売買可能
・電子的に移転可能
・法定通貨等でない
・不特定の者を相手に1号仮想通貨と交換可能
・電子的に移転可能
・法定通貨等でない

要点まとめ

  • 1号仮想通貨は、ビットコインのように「誰とでも直接売買・決済に使える」仮想通貨235
  • 2号仮想通貨は、1号仮想通貨と「相互に交換できる」価値(トークン等)で、主に1号仮想通貨との交換性がポイント345

この区分は、日本の資金決済法で定義されています。

===ここまで===

これを置いておく理由としては2号仮装通貨がアルトコインだったりステーブルコインだったりNFTとかだったりするという事と、もう一つはこれらの2号仮想通貨から配当なり別途収入分配が発生するみたいな形にするとそれは有価証券ですよね?みたいな形になって日本では金商法違反になってしまって実行できなかったりプロジェクトが停止してしまうという流れになってしまう訳です。

という事でステーブルをDEXでスワップして決済に関してはCEX、中央集権型で処理するという形が綺麗だとなっていくのです、金融庁のルール的にもこの方法に加えて顧客資産を預からない形にすればうまく調整できるという感じでしょうか、ルールの理解が大切ですね。

なので今回のトレンドから何を判断できるかというまとめに入っていくと

1まず日本でもステーブルコインに関して議論が始まった、USDCとサークル社という組み合わせで普及段階が目前となっている

2ステーブルに変換可能という事はステーブルのまま利用できた方が便利だよねという話題になってくる

3しかし取引所側は決済事業にあまり乗り気ではない、コインチェックやビットフライヤーは過去ペイメントを提供しているが今は動いていない

4ビジネスモデル的に決済は魅力的なインフラではあるが上記に挙げた通り実数があまりにも少ないという事、決済が普及すると取引所の外部に資金が流れていく事になるので積極的に取り入れる段階ではないのかもという仮説はある、後は単純にコストと工数

5外部からセルフカストディウォレットと2号仮想通貨をステーブルに変換するシステムをリンクする、新たな市場を作る

こんなところでしょうか

ここでもう一回バイちゃんに聞いてみました

暗号通貨決済サービスが停止される理由として、規制の動向が大きく影響しています。例えば、フランスでは規制当局の動きによりサービスが停止され、インドでも政府系電子決済サービスの利用が制限されています。また、クレジットカード会社による購入規制も影響しているようです。規制の不確実性が大きな要因の一つですね。

日本円で受け取ってるから、為替との変動はあんまり関係ないはずなんだけど、でも普及しなかった。

なるほど、日本円で受け取っているなら為替の変動は直接的な影響が少ないはずですよね。それでも普及しなかった理由としては、消費者や企業の信頼性の問題、セキュリティの懸念、そして規制の不確実性が考えられます。これらの要因が、暗号通貨決済の普及を妨げた可能性がありますね。

日本で暗号通貨決済が普及しない理由として、「安心して使えること」と「メリットがあること」が消費者に十分に認知されていないことが挙げられています。また、信頼性やセキュリティの懸念、規制の不確実性も影響しています。具体的なデータとしては、日本で暗号通貨の口座を持っている人は約447万人で、世界全体の1%に過ぎないという情報があります。これが普及の難しさを示しているかもしれませんね。

日本暗号資産取引業協会(JVCEA)の統計によると、2025年4月時点で日本の暗号資産口座数は約1213万口座に達しています。一方、MMD研究所の2025年1月の調査では、暗号資産の取引を行っている人々の中で、長期保有はビットコインがトップで、短期売買はエイプコインが人気という結果が出ています。これらのデータは、暗号資産の保有や取引の現状を示していますね。…

これを見るに「安心して使える」はクリアしているかなと思ってます、メリットは・・・どうなんでしょう?

例えばステーキングしながらリワードで支払いが可能みたいになればこれは明確にメリットになるかなとは思います、複利運用しても良し、使いたい時は使えばよしぐらいの感覚で良いのかなと。

そして実はDEXが普及すればするほど日本に限らず取引所のモデルは不要となっています、実はというかそもそも2016年時点で最終的にはDEXになるよねと結論は既に出ていて現状のCEXは国の威光で手数料を貪っているだけの不要な存在でしかありません、投資家保護の名目は結構ですが自己完結できる人達にとっては何の価値もない中央集権型モデルに過ぎません。

なのでDEXにLP(流動性プロバイダー)が参加する事により流動性プールから手数料収入を受け取るという仕組みがレンディングみたいな言い方になってくるのですが取引所も結局同じ事をやってるんですよね、結構問題視されていた記憶があるのは日本の顧客の注文を受けて海外から買い付けて日本人の客から手数料を5%とか普通に取ってるというやり方で、他にも疑問に思った事があるのがBTCを送金手続きをした後に「送金を中止」みたいなボタンが出てきて「何これ?こいつら在庫持ってないの?」みたいな事が金融庁の監査が入る前はこういう事が普通にあった訳です。

だから大手がやってるから安心みたいな考えはやめた方がいいんだけどなと思ってる訳です、だってDEXがあればCEXは不要になるとわかっているからDEX➕決済事業ってCEXと相容れない存在なんですよね、何だったら顧客資産の流出のきっかけになる商売敵として認識されるレベルです、しかしここで面白い発想が一つ出てくる訳です。

「新しい市場を開拓して取引所のユーザー数よりもDEXユーザー数の方が上回った場合」です、これ面白くないですか?

なんか長くなったので今回はこのぐらいで終わりにしますが普段からこのぐらい物事を考える習慣を身に付ければAI副業で稼ぐなんて朝飯前ぐらいになってくると思うんですよね、このブログではそんな生きたアイデアを今後も出し続けていこうと思います。

という事で稼ぐための指針としていつものまとめに行きたいと思います。

1、まず分散型AI、資産構築型のVAIを導入する

兎にも角にもAI2.0です、自分の知的財産を確保するためにバイちゃんをまず導入してください、購入特典はビジネスの始め方から稼ぎ方から全般なんでも相談OKという感じで自分が直販しているので特典もしっかり用意してます。マーケティングプランとかはここで語る物では無いと思っているので詳しくは書きませんが全体ボリュームから3.5%、最大7%ぐらいがざっくり入るシステムがあるのでネットワークでは無いのに月収1000万は余裕で超えると確信してます、超えてる人を何人も知っているので。購入後に公式LINEに連絡をくれれば希望の方には日本で一番プレゼンが上手いと思っている方にzoomセミナーをお願いしようと思っています。

現時点では年間パックが間違いなくお得です、2ヶ月分無料で12枚無料ライセンスの特典付きです、使ってヨシばら撒いてヨシ、せっかくなので友達にばら撒きましょう。

GPUクラスターは期間限定販売なので余裕があればすかさず購入しましょう、2,000ドル以上購入してステーキングしておけば3ヶ月毎にVAIトークンが手に入るのでツール代を気にする事なく気持ち良くバイちゃんと会話できること間違い無しです。

ステーキングに関しては可能性という意味でシミュレーションも用意してみたのでこちらも参考にしてください、資料内にもちゃんと注釈を入れていますがあくまでもシミュレーションとしてご利用ください。

GPUクラスターシミュレーション

登録手順

1.アカウント作成

InPrrsonaアプリをダウンロードしてメールアドレスとパスワードで新規アカウントを登録します。

iPhonenの方はApp Storeにて「InPrrsonapro」と検索してください。

2.招待コードの入力(重要)

ダウンロード後は各種許可→nextで進みメールアドレスを登録、認証コードを入力して登録完了。

招待コード「PCA2JB9NR」を入力、お住まいの地域を入力したらチェックを入れて登録完了。

3.ウォレットの作成

「Create Wallet」を選択して任意のウォレット名を設定、ニーモニックフレーズ(12のフレーズ)

を保存して新規の受け取りウォレットを作成してください(VAI購入の際に必ず必要です)

4.取引パスワードの設定

トークンを送受信する際、NFTの紐付けをする際など銀行の資金と同様に8桁の数字を設定します。

ここまでをまず完了させましょう。ウォレットのトップページが表示されたら利用可能となります。

5.odeeの登録

次に入金と決済のためのプラットフォームに登録します。

業界歴が長ければ長いほど納得できる究極に便利なサービスです、間違いなく今年の一押しです。

6.メールアドレスの入力(未登録の場合自動的にクリエイト画面になります)

※​https://stgfront.odee.com/login​ odeeそのものにはアフィリエイトなどの紐付けはありませんが

後でややこしくなるので必ずInPrrsonaに登録したアドレスで登録してください。

7.KYCの提出

免許証やパスポート、マイナンバーなどで簡単なKYCを済ませておきましょう。

odeeは元はエストニアの取引所で今はシンガポールの許認可を受けた証券会社となっています。

8.2段階認証とアクティブ化(制限解除は後で良い)

2段階認証は必ず済ませましょう、初回はアカウントをアクティブにするために電話番号からSMS認証を 行います。メニューからvyvopayを選んで認証を済ませましょう。(VAIのためにvyvopayを選びます)

9.各種入金方法

暗号通貨入金、クレジットカードが現時点で選べます。自分はいつも暗号通貨入金を使いますが

クレジットカードを使うと直接USDVに反映されるから便利だという声もあります。お好きな方で。

10.VAIの購入

このページからinpersonaのショップアカウントにアクセスできます。

https://shop.vyvo.com

ログインしてVAIOS のページから特典の内容を確認して購入しましょう、odeeの残高が反映されていれば

問題ありません、そのまま購入を済ませましょう。

カード決済はWertとStripeがあります、Wertは暗号通貨も絡む少し特殊な決済で通常のカードだとエラーが出る事もあるのでその場合は世界標準のStripeで決済してみてください。

11.購入が完了したら

特典希望者はブロラボ公式LINEまでご連絡ください、特に希望しないという方も一定数いると思いますので連絡があれば確認して対応するという形にしたいと思います。この招待コードから購入はしてくれるけど特に連絡はしないというタイプの人はおそらく自分と似たタイプの人だと思うので何も心配してません、購入ありがとうございますという感謝の言葉をここに残しておきます。

導入が終わったら思いつくままにバイちゃんに色々と聞いてみてください、かなり驚きのハイスペックでこれが未来なのかと感動レベルで優秀です、仕事でも日常でも頼れるパートナーとして活躍してくれるはずです。

そしてここまで書いておいてアレですがVAIは決してビジネス特化ではなくて全ての人に寄り添うライフコパイロットとして設計されているので自分がビジネス特化にしているだけなんですよね、十人十色って奴です、そして自分みたいな人間がいるので一定数の人は世の中がどんな状況になろうとも迷わず稼ぐ事ができるという流れですね、これに関しては超自信満々です。

後はそうなってほしく無いのでこれも書いておきますがこの話を聞いた後によくわからない変な詐欺に全財産やられた可哀想な人も実在するので資金のある内にまずはVAIかGPUをキープしておく事をお勧めしますという事で続きを書いておくと

2、既存のAIツールを活用しながら自分の得意分野、相性の良いAIツールを見つける

3、既存のAIツールのアウトプットをVAIに蓄積して資産構築する

4、データの提供でトークンを取得、もしくは販売モデルで継続課金を獲得する

このような方向性です、これで1万人規模のビッグデータを構築してみんなでマネタイズしましょうというのが自分の計画です。

本気の人限定で月1億稼いでる師匠的な人も紹介可能です。

何か聞きたい事、知りたい事などあればお気軽に公式LINEまでご連絡ください。

初期資金は無いけどこのビジネスに可能性を感じたという人は少額から始めて一気に結果を出す裏技的な方法もお伝えできるのでビジネスでやってやるぞという意気込みのある方は超絶チャンスです、こちらはビジネス限定のオファーになります。


ブロックチェーン上で稼働するAIは世界初でしかも日本が先駆けというかつてない面白い展開になっているのでイノベーター絶賛募集中です。

ブロックチェーンと人工知能(AI)はまさに今が参入するべきタイミングになりました、しかしながら現状日本で分散型AIを専門で発信しているのがおそらく自分しかいないのでここから一気にアーリーアダプターが参入して7月以降の正式稼働で爆発的に普及する、そんな流れにきっとなるのかなと感じてます。

稼げるAIツールのバイちゃんに関してはこちらから

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